日本と酷似の「中国不動産バブル崩壊のタイムスケジュール」が話題

　中国のネット上で「不動産バブル崩壊までのタイムスケジュール」と呼ばれる画像が話題となっている。「不動産バブル崩壊までのタイムスケジュール（以下、スケジュール）」が示すのは、現在の中国不動産の状況は1991年にはじけた日本のバブルにそっくりだということだ。

　「スケジュール」は1985年から91年までにおける日本の不動産市場の状況と、2005年から08年までにおける中国の不動産市場を比較しており、その過程は非常に似ている。そして「スケジュール」は最後に、「2011年に中国の不動産バブルは崩壊する」と予言している。

　しかし、これはあくまでもネット上で広まっているものであり、多くの専門家は「日本と中国とでは人口構造や都市化の程度、経済システムなどがことなるため、スケジュールで指摘されているバブル崩壊はあくまでも予測に過ぎない」とした。

　2010年2月、中国国家統計局が70の都市を対象に行った調査では、不動産価格が前年同期比で10?7％上昇し、新築物件は同13％上昇したことが明らかとなった。

　「輸出に過度に依存している点や、通貨切り上げ圧力にさらされている点、低消費?高貯蓄、余裕のある通貨供給量など、当時の日本と現在の中国は驚くほど似ている」と、投資家の間でも中国不動産のバブル崩壊を危惧（きぐ）する声が上がっているのも事実だ。

　一方、有識者からは「バブル崩壊当時、日本政府は銀行に対して有効な手立てを行わなかったが、中国政府は銀行や企業に対して強い権限をもっており、資金の流れる方向をコントロールすることができる」という指摘があがっている。

　また、不動産価格の変動を測るための統一した指標や、世帯収入の伸びと不動産価格の伸びを照らし合わせた指標を導入すべきとの声が上がっている。（編集担当：及川源十郎）

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